本事業について
12市町村※において学生とともにアート活動を行う事業者、
および現地に滞在しながらアート活動を行う芸術家を募集します。
福島県の浜通りを中心とした12市町村の一部では、
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在も一部避難指示が継続されています。
12市町村全体として復興は進展しつつある一方、
依然として人口、経済などあらゆる面に東日本大震災や原子力災害の痕跡が色濃く残っており、
まだまだ挑戦していかなければならない課題があります。
本事業では、アート活動によって、
もともと地域に伝承されてきた文化などを再発見することや、新しい価値を創出していき、
これまで地域に関わりのなかった人々の関心を惹き、新たな人の交流を促していくことを目指します。
※
12市町村とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村を指します。
3つのサポート
-
現地調整・事業推進のサポート
現地コーディネート、アート活動に関するアドバイス等、充実したサポートを用意しています。
公募期間中は、12市町村内の現地ネットワークづくり、現地視察を目的としたマッチング会（要申込）を実施します。また、採択決定後は進捗会議を実施して、アート活動に必要な人脈づくりや活動場所に関するサポートを行います。 -
成果報告会の場の提供
採択事業者が事業期間内に取り組んだアート活動や制作物を発表する場として、成果報告会を開催します。
成果報告会は、12市町村内で2025年2月頃に実施する予定です。会場や開催内容については、採択事業者の取組内容に応じて企画します。 -
事業にかかる費用の補助
アート活動等、本事業で行う取組にかかる費用を1事業あたり最大1,000万円補助します。
人件費、備品費、交通費、謝金等、幅広い費用に活用いただけます。
過去の取り組みについて
2022年度、経済産業省では本事業の前身となる「福島浜通りシネマプロジェクト」を発足しました。
映像・芸術文化を通じた地域の新たな魅力創出を目的として開催され、福島県浜通りを舞台に全国から集まった小中学生が、専門家チームと共に短編映画取り組みました。
2023年度は福島浜通りシネマプロジェクトが発展して、経済産業省内に「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」が発足。
12市町村内でアート活動を行う学生を支援する「12市町村学生アートプロジェクト」と12市町村内で特定地域に一定期間滞在し、創作活動を行う芸術家を支援する「ハマカルアートプロジェクト」の2事業をはじめとするアート系事業が複数実施されました。
今年度は、両事業を1つに統合し、「ハマカルアートプロジェクト2024」として募集いたします。
公募案内
補助事業申請枠
法人、任意団体、個人等の事業者が、単独又は複数の地域（12市町村内）において取組を行うことを基本とします。
企画内容や実施体制に応じて、いずれかの申請枠をお選びください。
| 申請枠 | 概要 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 学生制作型①実習枠 | 申請主体が人員に含まれる学生とともに主体的に取組を行う。 例）法人が地域内外の高校生と地域住民と共に、自社のアートに関する専門性を持つ社員のサポートの下、巨大な絵画を制作。完成後、12市町村内で制作発表会を行い、また、絵画を地域の交流拠点に常設展示して、地域に根ざしたアートとする。 |
100万円～1,000万円 | 10／10 |
| 学生制作型②企画募集枠 | 申請主体が取組を行う学生を募集・採択し、学生の取組をサポートする。 例）映像分野を専攻する大学生を対象に、12市町村での短編映画制作の企画を募集。採択した学生チームに対して、専門家によるスキルアップの機会や、地域住民の生の声を聞く機会を用意する。完成後はロケ地での上映会や、ロケ地巡り情報の発信等、地域交流や交流人口創出を図る。 |
100万円～1,000万円 | |
| 滞在制作型 | 芸術家が一定期間滞在してアート活動を行う。 例）現代美術作家が、12市町村内のコワーキング施設と交渉し、1室を疑似的なアトリエとして拠点にした上で、12市町村のリサーチ及び住民へのインタビューを実施、絵画作品の制作を行う。 |
100万円～1,000万円 | 4／5 |
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詳細は公募要領を確認ください。
学生制作型
申請方法
申請する場合、はじめに参加表明が必要です。
参加表明後「資料一覧」の内容を確認の上、「申請書類」を締切までにご提出ください。
※参加表明は2024年8月5日(月) 15:00で締切らせていただきました。
たくさんのお申込ありがとうございました。
資料一覧
！申請前に必ずご確認ください！
事業概要説明資料は公募要領一部抜粋により作成しています。
必ず公募要領をご確認の上申請ください。
-
公募要領PDF
2024/7/18更新
-
申請書類zip
2024/7/18更新
-
交付規程PDF
2024/6/28更新
- 補助事業事務処理マニュアルPDF
- 等級単価一覧表PDF
ダウンロード時、ブラウザによっては警告が表示される場合があります。
その際は別のブラウザでお試しください。
申請締切
一次公募・二次公募の2回に分けて申請を受け付けます。
それぞれ締切が異なりますので、ご注意ください。
- 一次公募
- 参加表明・申請書類提出 締切 ともに2024年7月17日(水) 15:00
- 二次公募
- 参加表明 締切2024年8月5日(月) 15:00
- ▶︎
- 申請書類提出 締切2024年8月7日(水) 15:00
公募説明会
下記の日程で説明会を実施いたしました。
参加いただいたみなさま、ありがとうございました。
説明会に参加されていないみなさまは、以下より動画をご確認ください。
申請をお待ちしております。
- 第1回
- 2024年7月2日(火) 12:00〜14:00
- 第2回
- 2024年7月11日(木) 12:00〜13:00
- 第3回
- 2024年7月16日(火) 12:00〜13:00
滞在制作型
申請方法
申請する場合、はじめに参加表明が必要です。
参加表明後「資料一覧」の内容を確認の上、「申請書類」を締切までにご提出ください。
※参加表明は2024年8月5日(月) 15:00で締切らせていただきました。
たくさんのお申込ありがとうございました。
資料一覧
！申請前に必ずご確認ください！
事業概要説明資料は公募要領一部抜粋により作成しています。
必ず公募要領をご確認の上申請ください。
-
公募要領PDF
2024/7/18更新
-
申請書類zip
2024/7/8更新
-
交付規程PDF
2024/7/8更新
- 補助事業事務処理マニュアルPDF
- 等級単価一覧表PDF
ダウンロード時、ブラウザによっては警告が表示される場合があります。
その際は別のブラウザでお試しください。
申請締切
- 公募期間
- 参加表明 締切2024年8月5日(月) 15:00
- ▶︎
- 申請書類提出 締切2024年8月7日(水) 15:00
公募説明会
下記の日程で説明会を実施いたしました。
参加いただいたみなさま、ありがとうございました。
説明会に参加されていないみなさまは、以下より動画をご確認ください。
申請をお待ちしております。
- 第1回
- 2024年7月12日(金) 12:00〜13:00
- 第2回
- 2024年7月16日(火) 13:30〜14:30
よくあるご質問
A.
- 学生制作型の場合、個人での申請はできません。
滞在制作型の場合は、確定申告書を提出いただき、一定の所得を有することが確認できることを条件として、申請することが可能です。
A.
- 滞在制作型・学生制作型の併願も可能です。
A.
- 日本国内の口座であれば、個人名義の銀行口座でも構いません。
A.
- 本事業と他事業を重複して補助金を受け取ることはできません。
A.
- 交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費は、補助対象経費として認められません。
A.
- 可能です。その場合、主幹となる団体を決定し、その団体の名義で申請してください。補助金は主たる団体に支払われます。また、事業計画書内の実施体制図に連携団体が担う役割もお書きください。
A.
- 説明会への参加は任意です。
ただし、間接補助事業の採択を受けるためには、事業趣旨・内容等を十分理解した上で、事業計画書を具体化することが重要であるという観点から、申請を検討されている方は、可能な限り参加いただくことを推奨します。
なお、説明会に参加しない場合であっても申請は可能ですが、申請内容や書類に不備等があった場合には申請を受理できないなど不利益を被る可能性もあります。こうした事態を避けるためにも、説明会への参加をご検討ください。
A.
- 申請前12市町村マッチング会への参加は任意です。
マッチング会の参加人数には限りがあり、応募が多数の場合、エントリー時の計画の具体性や12市町村内での活動意欲等を加味し、参加者は抽選となります。
本事業は、現地の実態を十分理解した上で、事業計画書を具体化することが重要であるという観点から、申請を検討されていて、申請前に12市町村関連の団体や個人とつながりを作りたい方は、可能な限りお申し込みください。
※ 申請前12市町村マッチング会に参加しない場合であっても申請は可能であり、マッチング会参加有無による審査上の優遇等はありません。
A.
- 補助金対象額は税抜きになります。
補助金申請の際に作成する経費積算書に、事業遂行上必要な経費を記載いただきますが、実際に申請者が事業遂行上で調達元や再委託先に支払う金額は「税込み」（消費税込み）の金額であるのに対し、補助金の経費対象となるのは「税抜き」金額分となります。
したがって、経費積算書上「補助事業に要する経費」は税込みで記載いただいて構いませんが、「補助対象経費」については「税抜き」で記載し、申請してください。
なお、人件費は消費税課税対象外ですので、「補助事業に要する経費」欄と「補助対象経費」欄の金額は一致していて構いません。
