お知らせ
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2026.05.01
公募情報
「ハマカルアートプロジェクト2026」の公募を開始しました。【詳細はこちら 】
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2026.03.31
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートプロジェクト2025」事業完了のご報告および御礼 【閲覧はこちら 】
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2026.03.30
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートプロジェクト2025」アーカイブ集を掲載しました。 【閲覧はこちら 】
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2025.12.26
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートウィーク」を開催します。 【詳細はこちら 】
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2025.10.03
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートプロジェクト2025」トークイベント『福島とアートで交わる』を開催します。 【詳細はこちら 】
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2025.07.29
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートプロジェクト2025」採択者が決定しました。 【一覧はこちら 】
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2025.07.29
事務局からのお知らせ
「ハマカルアートプロジェクト2024」アーカイブ集を掲載しました。 【閲覧はこちら 】
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2025.05.28
公募情報
学生制作型・滞在制作型の公募要領が一部変更となりました。 【変更内容はこちら 】
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2025.05.16
公募情報
「ハマカルアートプロジェクト2025」の公募を開始しました。【詳細はこちら 】
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本事業について
12市町村※において現地に滞在し、地域の方々と共に暮らし、交流しながら創作活動を行う
アーティストおよびアーティストとともに活動を行う事業者を募集します。
福島県の浜通りを中心とした12市町村地域では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により
避難指示等が発令され、そこで暮らす住民の方々の暮らしやつながりは大きな影響を受けました。
避難指示が徐々に解除され、復興は進展しつつある一方で、人々のつながりや地域づくり、
産業・経済の更なる復興・進展などまだまだ挑戦していかなければならない課題は山積しています。
本事業では文化・芸術が人々に内在する創造性や表現力を引き出す力に着目し、
アーティストが一定期間地域に滞在して得る様々な体験を創造的活動につなげることで、
12市町村地域の新たな内発的価値の創出や地域内外の人々の対話や交流を生み出すことを目指します。
※
12市町村とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村を指します。
3つのサポート
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現地調整・事業推進のサポート
現地コーディネート、アート活動に関するアドバイス等、充実したサポートを用意しています。
公募期間中は、現地視察ツアーやオンラインでの個別相談などによる申請書作成サポート(要申込み)を実施します。
採択決定後は定期的な進捗会議やチャットコミュニケーションを通じ事業推進サポートを実施します。 -
成果報告会の場の提供
採択事業者が事業期間内に取り組んだアート活動や制作物を発表する場として、成果報告会を開催します。
成果報告会は、12市町村内で2027年1月30日(土)〜2月7日(日)に実施する予定です。会場や開催内容については、採択事業者の取組内容に応じて企画します。 -
事業にかかる費用の補助
事業にかかる費⽤を1事業者あたり100万円〜1,000万円補助します。
取組のための諸経費として、⼈件費、備品費、旅費、謝⾦、委託外注費、広告費等、幅広い費⽤にご活⽤いただけます。
※対象経費については公募要領をよくご確認ください。
これまでの経緯
本事業は、2022年度に経済産業省が本事業の前身となる「福島浜通りシネマプロジェクト」を発足したことから始まりました。当初は、映像・芸術文化を通じて地域の新たな魅力を創出することを目的に、福島県浜通りを舞台に全国から集まった小中学生が専門家チームと共に短編映画づくりに挑戦しました。
2023年度には、この取組が発展し、経済産業省内に「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」が発足。12市町村内でアート活動を行う学生を支援する「12市町村学生アートプロジェクト」と、特定地域に一定期間滞在して創作活動を行う芸術家を支援する「ハマカルアートプロジェクト」の2事業を通じ、複数のアート活動を支援しました。
2024年度からは両事業を統合し、「ハマカルアートプロジェクト」として公募を実施。芸術家を対象とする滞在制作型と、学生を対象とする学生制作型の2部門で採択された芸術家・事業者・学生が、地域の文化や記憶をリサーチしながら創作活動を展開しました。住民参加型の表現や学校連携、地域資源を活かしたプロジェクトが各地で実現し、対話を軸としたアートの輪が広がりました。
事業開始から4年目となる2026年度は、この広がりをさらに発展させ、アーティストと地域住民の対話・交流を大切に、地域の歴史や文化を未来へとつなぐ新たな価値創出を目指していきます。
公募案内
補助事業申請枠
法人、任意団体、個人等の事業者が、単独又は複数の地域(12市町村内)において取組を行うことを基本とします。
下記に当てはまらない場合でも、要件を満たしていれば申請可能です。
事業の内容が申請可能か判断に迷う場合は、事務局へお気軽にご相談ください。
| パターン | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ① アーティストが単独で申請する場合 例) アーティスト本人が12市町村内のコワーキング施設と交渉し、1室を疑似的なアトリエとして拠点にして活動。12市町村のリサーチ及び住民へのインタビューを実施して、作品の創作を行う。 |
100万円~1,000万円 | 4/5 |
| ② 事業者(個人事業主も可)がアーティストを招へいする場合 例) 12市町村内外で活動する者が、招へいしたアーティストと共に、住民とのワークショップを実施。その成果をもとに、アーティストの立体作品の制作を支援する。 |
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| ③ 事業者が滞在アーティストを募集する場合 例) 若手アーティストを対象に、12市町村内を舞台にした作品を募集する映像制作のための脚本コンペを開催し、審査により選ばれた数名に対し、滞在制作に係る資金と伴走サポートを提供する。 |
▲スクロールしてご覧いただけます
詳細は公募要領を確認ください。
申請方法
申請する場合、はじめにエントリー表明が必要です。
エントリー表明は、以下のリンクから情報を入力し、送信してください。
以下「資料一覧」の内容を確認の上、「申請書類」を締切までにご提出ください。
資料一覧
!申請前に必ずご確認ください!
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公募要領PDF
2026/5/1更新
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申請書類zip
2026/5/1更新
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交付規程PDF
2026/5/1更新
- 補助事業事務処理マニュアルPDF
- 等級単価一覧表PDF
ダウンロード時、ブラウザによっては警告が表示される場合があります。
その際は別のブラウザでお試しください。
申請締切
- エントリー表明締切
- 2026年6月17日(水) 18:00
- 申請書類提出締切
- 2026年6月19日(金) 15:00
説明会のご案内
公募内容・事業内容の説明と、申請書類の書き方について、説明会でご案内します。
ご希望の方は下記よりお申込みください。
2026年5月8日(金) 18:00〜19:00
説明会参加申込み締切:
2026年5月7日(木) 18:00まで
申請書作成サポート
「申請書作成サポート」とは、申請前に12市町村を訪れたり、オンラインで現地事業者と繋がる機会を調整したり、
申請書の記載方法について個別相談をを行うことで、
申請書の作成を支援することを目的としています。
参加は任意ですが、申請にあたっては現地の実態を十分に理解したうえで、事業計画を具体化することが大切です。
不安がある方はぜひお申込みください。
参加方法は、「現地視察ツアー(5月30日(土)〜31日(日)実施)」、「オンラインマッチング会」、「オンライン個別相談会」の
3種類をご用意しています。
【申請書作成サポート申込み締切】
現地視察ツアー:2026年5月27日(水) 17:00
オンラインマッチング会・オンライン個別相談会:2026年6月16日(火) 17:00
よくあるご質問
A.
- ハマカルアートプロジェクトは、12市町村において現地に滞在し、地域の方々と共に暮らし、交流しながら創作活動を行うアーティストおよびアーティストとともに活動を行う事業者を支援する補助事業です。対象となる申請者は、アーティストや、アーティストと共に事業を実施する事業者です。
一方、ハマコネは、ジャンルを問わないアートを活用した事業の支援を行うものです。主な事業例として、クリエイターとの商品企画、アートワークショップなどのイベント実施、アートに関係する拠点整備などがあげられます。また、対象となる申請者は、芸術家を含む事業者です。なお、ハマコネは補助期間中に事業の一部もしくは全部を完了させる段階的な支援を行い、補助期間後も継続して事業を実施することが求められます。
ハマコネの詳細はこちら https://hamado-ri.com/
A.
- 可能です。確定申告書を提出いただき、一定の所得を有することが確認できることを条件として、申請することが可能です。
A.
- 満たします。(活動に参加するアーティストのうち最低1名が20日以上滞在すること。)ただし、本事業の特徴上、申請団体にアーティストが複数いる場合は、20日以上滞在するアーティストが複数名含まれる提案を歓迎いたします。
A.
- 日本国内の口座であれば、個人名義の銀行口座でも構いません。
A.
- 本事業と他事業を重複して補助金を受け取ることはできません。
A.
- 交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費は、補助対象経費として認められません。
A.
- 可能です。その場合、主幹となる団体を決定し、その団体の名義で申請してください。補助金は主たる団体に支払われます。また、事業計画書内の実施体制図に連携団体が担う役割もお書きください。









